学校等に直接支払われる授業料や学校等以外の者に支払われる学習塾等の 授業料（学校等以外の者の場合は500万円が限度）について、合計1,500万円 までが非課税となる、教育資金の一括贈与制度ですが、令和3年度の税制改正 に […]

単発で土地の売却をするなど、大きな非課税売上が計上された場合、 その課税期間の課税売上割合が通常時の課税売上割合より大きく下がる ことがあります。 このような場合には、「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」 を提出 […]

令和3年度の税制改正により、短期退職手当等に係る退職所得金額の計算につき、 短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち 300万円を超える部分については、退職所得の金額の計算上 1/2 とする措置 が […]

4.消費税の軽減税率制度実施に伴う価格表示 消費税（地方消費税率含む）の標準税率は10％です。 これに対し軽減税率は8％です。軽減税率の適用対象品目は「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週二回以上 […]

所得税における配当所得とは、主に以下のものを指します。 ①剰余金の配当、分配 ②基金利息（相互保険会社の基金に対する利息） ③公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配金 ④投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用 […]

所得税における利子所得とは、主に以下のものを指します。 ①公社債の利子 ②預貯金の利子 ③合同運用信託の収益の分配 ④公社債投資信託の収益の分配 ⑤公募公社債等運用投資信託の収益の分配   なお、以下のものは一 […]

3.総額表示の具体的な表示方法 総額表示義務は、その商品の「税込価格」を表示することを義務付けているものです。 そのため、税込価格を表示する際に「税込価格である旨」の表示は必要なく、また、税込価格に併せて「税抜価格」、「 […]

令和3年4月1日より消費税込価格の表示（総額表示）が必要になります。 1.「総額表示」の意義 「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示 […]

取引先から顧客を紹介してもらうことは、どの会社でも あることだと思います。 この紹介に対し、紹介料として情報提供料を支払うと税務上は どのような取扱いになるのでしょうか？ 原則として、紹介業者など紹介や情報提供、取引の斡 […]