2021年11月2日 / 最終更新日時 : 2021年11月2日 nishizawa 経営役員給与の損金不算入制度 役員報酬の支給方法や改定時期については、税制を理解したうえで、適切な方法を選ぶ必要があります。 役員給与で損金として認められるものは、以下の3つのケースです。①定期同額給与②事前確定届出給与③業績連動給与 【定期同額給与 […]
2021年10月12日 / 最終更新日時 : 2021年10月12日 nishizawa 経営渡切交際費と税務 渡切交際費とは 渡切交際費とは、役員や従業員に対して支給する交際費で、精算をしない交際費のことをいいます。支給された者が任意に使えるため、税務上は支給した役員や従業員に対する給与として取り扱い、源泉徴収の対象になります。 […]
2021年10月7日 / 最終更新日時 : 2021年10月7日 nishizawa 税務源泉所得税の納付が遅れた場合の附帯税 源泉所得税の納付が遅れた場合の附帯税(ペナルティ的税金)について考察です。給与の源泉所得税をイメージしています。 1.源泉所得税の納付期限について 原則 給与などを実際に支払った月の翌月10日特例 給与の支給人員が常時1 […]
2021年10月5日 / 最終更新日時 : 2021年10月5日 nishizawa 医療医療法人等に係る所得金額の計算書 2020年~2021年において、「感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用」として支援金を受けた医療機関も多いと思います。この支援金と事業税についての考察です。 医療法人の事業税において、「医療法人等に係る所得金額の […]
2021年7月23日 / 最終更新日時 : 2021年7月23日 金子嘉治 税務教育資金一括贈与非課税措置の見直し(令和3年度税制改正) 学校等に直接支払われる授業料や学校等以外の者に支払われる学習塾等の 授業料(学校等以外の者の場合は500万円が限度)について、合計1,500万円 までが非課税となる、教育資金の一括贈与制度ですが、令和3年度の税制改正 に […]
2021年7月23日 / 最終更新日時 : 2021年7月23日 金子嘉治 税務課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し(令和3年度税制改正) 単発で土地の売却をするなど、大きな非課税売上が計上された場合、 その課税期間の課税売上割合が通常時の課税売上割合より大きく下がる ことがあります。 このような場合には、「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」 を提出 […]
2021年6月29日 / 最終更新日時 : 2021年6月29日 金子嘉治 税務退職所得課税の適正化(令和3年度税制改正) 令和3年度の税制改正により、短期退職手当等に係る退職所得金額の計算につき、 短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち 300万円を超える部分については、退職所得の金額の計算上 1/2 とする措置 が […]
2021年3月25日 / 最終更新日時 : 2021年3月25日 村田知生 税務総額表示 その3 4.消費税の軽減税率制度実施に伴う価格表示 消費税(地方消費税率含む)の標準税率は10%です。 これに対し軽減税率は8%です。軽減税率の適用対象品目は「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週二回以上 […]
2021年3月25日 / 最終更新日時 : 2021年3月25日 金子嘉治 税務配当所得 所得税における配当所得とは、主に以下のものを指します。 ①剰余金の配当、分配 ②基金利息(相互保険会社の基金に対する利息) ③公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配金 ④投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用 […]
2021年3月25日 / 最終更新日時 : 2021年3月25日 金子嘉治 税務利子所得 所得税における利子所得とは、主に以下のものを指します。 ①公社債の利子 ②預貯金の利子 ③合同運用信託の収益の分配 ④公社債投資信託の収益の分配 ⑤公募公社債等運用投資信託の収益の分配 なお、以下のものは一 […]