「年に1～2回程度行うバザーは収益事業である物品販売業には該当しない。」 というのは、この手の論点ではよく言われることですが、 年2回までは該当せず、3回になると突然該当するというわけではありません。 物品販売業に該当す […]

卸売や小売が該当し、動植物など、通常は物品といわないものも含まれるとされています。 しかし、通達などによって例外とされているものもあるので、いくつかご紹介します。   ①切手や収入印紙、商品券等は物品に含まれる […]

他会計振替額とは、会計区分間の利益の振替を処理する科目です。 例えば、収益事業等会計において生じた利益を現預金等の資産の移動により公益目的事業会計に振り替えると、 収益事業等会計の正味財産が減少するとともに、公益目的事業 […]

公益目的事業のみを実施する法人は、寄附を受けた財産や公益目的事業に係る活動の対価として得た財産 のうち、適正な範囲内の管理費相当額については、公益目的事業財産には含まれないものとすることがで きます（法人会計に計上できる […]

移行法人に対する行政庁の監督の流れは、以下のようになっています。   立入検査→勧告→命令   ①検査 行政庁は、移行法人が次のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由があるときには、その業務 若し […]

公益法人に対する行政庁の監督の流れは、以下のようになっています。   立入検査→勧告→命令→認定取消し   ①検査 行政庁は、公益法人に対して、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又 […]

＜社員総会＞ 法律上は、社員総会議事録について記名押印の規定は設けられていません。 しかしながら、議事録の作成自体は義務付けられており、記録としての機能を有することから、 記名押印には一定の意味が存在します。 登記の必要 […]

理事会の決議を省略する（書面決議）場合でも、議事録を作成する必要はあります。 この場合の記載事項は以下の通りです。   ①理事会の決議があったものとみなされた事項の内容 ②決議事項の提案をした理事の氏名 ③理事 […]

役員が法人に対し負っている責任には以下のような減免制度があります。   ①責任限定契約 職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、役員が法人に対して負う損害賠償責任について 一定の額を限度とする契約の […]

理事会や評議員会などの役員会が開かれた際に、「お車代」という名目で一律の金銭を支給する慣習が 公益法人にはありますが、交通費とはあくまで実費相当額のみを指します。 よってそれを超える金銭を支給すれば、それはその役員に対す […]