2023年11月9日 / 最終更新日時 : 2023年11月9日 金子嘉治 税務完全子法人からの配当等の源泉徴収不要制度 親法人（内国法人）に支払われる配当等は所得税の課税対象であり、 配当等の支払をする子法人（内国法人）は、配当等の支払時にその配当等の額の 原則20.42％（所得税及び復興特別所得税）の源泉徴収をしなければなりません。 そ […]
