法人が使途秘匿金を支出した場合には、その支出事業年度の通常の法人税 の額に、当該使途秘匿金の支出の額の40％相当額を加算するものとされて います（措置法62①） この制度は、企業が相手先を秘匿する支出を極力抑制するために […]

M&Aの手法には、株式譲渡、株式交換、会社分割など様々な手法がありますが、 今回は合併について、その税制の概要を取り上げたいと思います。   ■合併とは 合併とは、2以上の会社が1つの会社となり、消滅す […]

1.内容 寄附金の損金不算入の規定では、支出した寄附金の額の合計額のうち 損金算入限度額を超える部分の金額は損金の額に算入しないこととされています。 これに対し、完全支配関係のある法人間で行った寄附は、グループ内で行われ […]

資産の譲渡は原則として時価で行われることになっており、 認識される譲渡益・譲渡損は、それぞれ益金・損金の額に計上します。 これに対して、グループ法人税制の下では、譲渡損益調整資産（※）を譲渡した場合には 譲渡の時点におい […]

1.グループ法人税制の基本的な考え方   グループ法人税制は、完全支配関係にある企業グループ内での 資産の譲渡、寄附・受贈、配当等の取引について、 そのグループ内で行われた内部取引と捉え、一定の要件により課税を […]

世界的にみると、法人税そのものや、利子・配当に対する源泉税がない、 または、税率が非常に低い国や地域があり、これを一般にタックスヘイブンといいます。 このタックスヘイブンに子会社を設立して、日本国内の親会社の所得を子会社 […]

必要資金を出資でなく、借入金で調達し、配当でなく利子を支払うことで 損金算入を可能とし、課税所得を減少させることを回避するのが過小資本税制 でしたが、同税制は、負債と資本の割合が3倍を超える場合に適用されます。 しかし、 […]

内国法人の国外支配株主等または資金供与者等に対する負債の額が、その国外支配株主等の 資本持分の3倍を超える場合には、その国外支配株主等及び資金供与者等に支払う利子等のうち、 その超える部分の負債に対応する金額は、損金の額 […]

企業活動の国際化に伴い、国外に子会社を持つ、多国籍企業が増加しています。 この多国籍企業の中には、国外に所在する親会社や子会社など国外関連者との間 における取引価格を操作しているものがあります。 具体的には、国外の親会社 […]

分掌変更による役員退職給与（退職の事実認定）     分掌変更による役員退職給与において、重要な論点となるのが、「実質的に退職したと同様の事情にある」か否かという点であります。引き続き、経営上の主要な […]