世界的にみると、法人税そのものや、利子・配当に対する源泉税がない、 または、税率が非常に低い国や地域があり、これを一般にタックスヘイブンといいます。 このタックスヘイブンに子会社を設立して、日本国内の親会社の所得を子会社 […]

必要資金を出資でなく、借入金で調達し、配当でなく利子を支払うことで 損金算入を可能とし、課税所得を減少させることを回避するのが過小資本税制 でしたが、同税制は、負債と資本の割合が3倍を超える場合に適用されます。 しかし、 […]

内国法人の国外支配株主等または資金供与者等に対する負債の額が、その国外支配株主等の 資本持分の3倍を超える場合には、その国外支配株主等及び資金供与者等に支払う利子等のうち、 その超える部分の負債に対応する金額は、損金の額 […]

企業活動の国際化に伴い、国外に子会社を持つ、多国籍企業が増加しています。 この多国籍企業の中には、国外に所在する親会社や子会社など国外関連者との間 における取引価格を操作しているものがあります。 具体的には、国外の親会社 […]

分掌変更による役員退職給与（退職の事実認定）     分掌変更による役員退職給与において、重要な論点となるのが、「実質的に退職したと同様の事情にある」か否かという点であります。引き続き、経営上の主要な […]

法人税基本通達9-2-32により、分掌変更による役員退職給与の損金算入は認められている訳ですが、 同通達の注書きには、 「本文の『退職給与として支給した給与』には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の 当該未払金等 […]

分掌変更とは、仕事の分担や業務内容の大きな変更のことをいいます。 役員においては、常勤取締役が非常勤取締役になるケースや、取締役が監査役になるケースなどが 挙げられます。 本来、退職給与は実際の退職の事実に基づき支給され […]

役員退職給与は株主総会の決議でその支給を決議することによって、債務として確定するため、 その支払いがされていない未払いの状態であっても、直ちに損金性が否認されるものではありません。 ただし、未払計上から全額の支払終了まで […]

役員退職給与は使用人の退職金とは異なり、株主総会で支給の決議をしない限り債務として確定しません。 従って、法人税法上の役員退職給与の損金算入時期は、債務の確定時である株主総会の支給決議日となり ます。これは、法人税基本通 […]

租税回避行為という言葉を耳にしたことがあると思いますが、脱税や節税とはどのように違う のでしょうか。以下にそのご説明をします。 租税回避行為の法律上の定義はありませんが、一般的には、 「租税法規が予定していない異常ないし […]