措置法40条の適用を受けた後、承認要件に該当しなくなったときは、原則として当該承認は取り消されることになります。ただし、買換えなど一定の要件を満たした場合には、非課税の承認が継続されます。 具体的には、譲渡した資産の譲渡 […]

個人が土地建物などの資産を法人等に寄附した場合、所得税法上、原則として時価で譲渡したものとして個人に譲渡所得税が課されます。（所法59）しかし、国又は地方公共団体に対する財産の贈与又は遺贈及び公益法人等に対する財産の贈与 […]

出版業とは、書籍や雑誌等の制作、販売をする事業をいいます。     代価に代えて会費を徴収する場合（会報以外） 出版物を無償で不特定多数の者に配布する場合には、原則として収益事業には該当しませんが、購 […]

公益法人制度改革関連3法が施行されて久しいですが、 改めて、「公益目的事業」とは何かご存じでしょうか？ 移行が完全に終わった今、そういった知識は必要ないとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、 公益法人が新たに事業を […]

収益事業に該当する要件として、｢継続して行われる｣というものがあります。 従って、単発的な事業は、原則として収益事業には該当しないこととなりますが、 以下のような場合には、｢継続して行われている｣行為に該当することになり […]

法人税法上、人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを いいます。 人格のない社団等は、文字通り法人格はありませんが、法人税法上は法人とみなして、法人税が課され ます。 この場合の課 […]

法人税法上の公益法人等の区分は、「公益法人」・「非営利型の一般法人」・「非営利型以外の一般法人」 の3つに分けられます。 最初の2つは所謂「収益事業課税」と呼ばれる課税方式であり、最後の1つは「全所得課税」と呼ばれる 課 […]

法事の場での会食などで、施主から料金を徴収した場合は収益事業に該当するのでしょうか。   結論からいうと、収益事業に該当します。 法事などの儀式は宗教活動の一環として行われるものであるため、収益事業には該当しな […]

病院内での給食事業も、一般の飲食事業と同じく、「料理店業その他の飲食店業」に該当します。 ただし、患者のために行う給食は、一般の給食事業とは異なり、医療保険業に係る医療の一環と 考えられることから、収益事業に該当しないも […]

いわゆるスタンプ販売業とは、予め代金を領収して、その物品引換証紙を交付し、 その証紙が提示された場合に、物品を引き渡す行為であり、物品販売業に該当します。 この物品引換証紙は一般的には物品とは言いませんが、物品販売業には […]