不動産売却による国民健康保険料への影響

健康保険には「健康保険」「共済保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療保険」の4種類がありますが、

不動産を売却した場合に、健康保険料が上がる可能性がある人は「国民健康保険と後期高齢者医療保険」の加入者です。

この2種類の健康保険は、所得を基準にして翌年の健康保険料が決定するため、不動産を売却し、売却益(譲渡所得)が発生すると所得が増え、健康保険料が上がってしまいます。

なお、葛飾区では、国民健康保険料の上限は年額106万円となっています。

国民健康保険料の計算方法(令和6年度)|葛飾区公式サイト (katsushika.lg.jp)