認知症高齢者グループホーム売り上げの消費税

消費税法第6条1項

国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。

別表第二　七　イ

介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス、施設介護サービス費の支給に係る施設サービスその他これらに類するものとして政令で定めるもの

消費税法基本通達6-7-1（4）へ

法別表第二第7号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等》の規定による介護保険関係の非課税範囲は次のようになるのであるから留意する。

へ　要介護者であって認知症であるものについて、その共同生活を営む住居において行う認知症対応型共同生活介護

消費税法基本通達6-7-2

法別表第一第7号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等》に規定する「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」及び「施設介護サービス費の支給に係る施設サービス」には、介護保険法の規定により要介護被保険者に対して支給されるこれらの介護サービス費に対応する部分の居宅サービス及び施設サービスのみが該当するのではなく、同法に規定する居宅サービス及び施設サービスとして提供されるサービスの全部が該当するのであるから留意する。