一般社団法人が解散した場合の残余財産
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一般社団法人を解散した場合、債権債務の清算を行わなければなりません。
債権を回収したうえで、債務を弁済し、それでも残る財産を「残余財産」といいます。
残余財産が残った場合は、次の順位で処分することとなります。
①定款で残余財産の処分方法を定めている場合は、その定めに従う。
②定款に残余財産の処分方法の定めがない場合は、社員総会の決議によって定める。
③それでも定まらない場合は、国庫に帰属する。
以下は留意点となります。
※税務上の「非営利型法人」は、要件の1つとして「解散したときは、残余財産を
国や地方公共団体等に贈与すると定款に定めていること」というものがあります。
※一般社団法人では、社員に残余財産を分配すると定款に定めることは出来ません。
このような規定は無効となります。
※残余財産の処分方法を定款に定めていない場合は、社員総会の決議によって
決めることとなりますが、この場合に社員に分配すると決議することは可能です。
よって、実質的に社員に分配する方法もあるということになります。