役員が法人に対し負っている責任には以下のような減免制度があります。   ①責任限定契約 職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、役員が法人に対して負う損害賠償責任について 一定の額を限度とする契約の […]

理事会や評議員会などの役員会が開かれた際に、「お車代」という名目で一律の金銭を支給する慣習が 公益法人にはありますが、交通費とはあくまで実費相当額のみを指します。 よってそれを超える金銭を支給すれば、それはその役員に対す […]

理事の報酬は、定款に定めるか、社員総会（評議員会）の決議で定めることが求められます。 これは、理事の報酬が不当に高額に設定され法人の利益が害されることを防ぐためと考えられえています。 この趣旨からすれば、社員総会（評議員 […]

ある公益法人甲の業務を行う理事Ａが 他の公益法人乙の理事、監事又は評議員を兼務している場合に、 公益法人甲の公益認定が取り消されると、 公益法人乙も公益認定の取消し事由（欠格事由）に該当し、 認定が取り消されるという制度 […]

利益相反取引を行う場合には、一般に理事会の承認が必要となりますが、 この利益相反取引とはどのようなものでしょうか。   ①理事が当事者として（自己のために）、又は他人の代理人、代表者として（第三者のために）行う […]

公益社団・財団法人は事業を行うにあたり、公益目的事業費率が50％以上であることが求められますが、この要件を満たしていれば、どんな事業でも行えるという訳ではありません。 具体的には、以下のような事業は行えません。 &nbs […]

公益法人、一般法人（移行法人）は決算が終わった後も、まだやらねばならないことが残っています。 事業年度終了後3ヶ月以内に、事業報告等又は公益目的支出計画実施報告書を提出しなければなりません。 決算数値を基に、作成すればよ […]

公益法人等が新たに収益事業を開始した場合には、 ｢収益事業開始届出書｣を提出する必要があります。 また、青色申告の特典を受けるためにも｢青色申告の承認申請書｣も提出しておきましょう。 その他、棚卸資産の評価方法や減価償却 […]