法定監査

税務調査は何度も経験していますが先日初めて立ち会いました。

事前の連絡では提出した法定調書に漏れや間違えがないか無いかを確認するということでした。

用意する資料は3年分の総勘定元帳、請求書、領収証、契約書、給与関係書類など売上に関するものはありませんでしたが、支払については通常の税務調査と同じでした。

ただし期間は税務調査では事業年度で区切りますが法定監査は暦年ですので、1/1～12/31の直近3年分になります　12月決算の会社でない場合は4期にまたがります。

実際の法定監査ではまず年末調整書類を確認していました。その後総勘定元帳を確認し、気になる部分の請求書や領収証の見るという形で行われました。

事前に決算書は見てきているようで多かった雑収入や修繕費について質問があり、修繕費については請求書のコピーを持って帰りました。

修繕費は法定調書には関係ないのですが法定監査対象会社の経費性の確認でなく、請求書発行会社の税務調査資料になるようです。

この会社は社長が会社に建物の敷地を賃貸しています。不動産賃貸借の契約書提示を求められましたが、無いと答えますと無いならいいです。で済みました。

法定監査が税務調査に発展することは無いと言っていましたが、それはわかりません。

最後に何故この会社が法定監査の対象に選ばれたのか聞くと、法定調書合計表とともに提出した給与所得の源泉徴収票にマイナンバーの記載がなかったからとのことでした。

マイナンバーは最近話題になりませんが気にしているようです。