配賦基準を用いても配賦することが困難な共通費用については、次のように取り扱うことができます。   配賦困難な共通費用 取扱い 公益目的事業会計と収益事業等会計に関連する共通費用 収益事業等会計の費用とすることができます。 […]

　公益法人の費用は、まず、事業費と管理費に区分されます。 事業費：法人の事業の目的のために要する費用 管理費：法人の事業を管理するために毎年度経常的に要する費用 　　　（総会・評議員会・理事会の開催費用、顧問税理士の顧問 […]

　株式会社のように、持分のある法人は世代交代の際に、持分を継承するため相続税や贈与税が 課されますが、持分のない法人は、理事等を交代させ支配権を移転させたとしても課税されるこ とはありません。そこで、持分のない一般社団法 […]

公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非営利型・非営利型以外）では、 利子及び配当等の源泉所得税の取扱いに違いがあります。   ■源泉徴収の有無 ＜公益社団・財団法人＞ 源泉所得税は非課税であるため、源泉徴収 […]

寄附者等により使途が指定された財産のことを「指定正味財産」 といいます。 この指定正味財産は、貸借対照表においても正味財産増減計算書 においても、一般正味財産とは分けて表示がされるのが原則です。 ただし、以下のようなケー […]

基金とは、社団法人に認められた資金調達の手段を指します。 制度の概要は以下のようになっています。 ①基金制度は、定款で任意に定めることが可能である。 ②基金は外部負債であり、拠出者は必ずしも社団法人の社員である必要はない […]

公益法人では似たような用語がよく使われますが、同じ意味合いのものも あれば、別の意味で使われているものもあります。   『損益計算書と正味財産増減計算書』 この二つは同じものを指しています。 法律上は、『損益計 […]

公益法人が行政庁へ行う変更手続きには、 「変更認定」と「変更届出」の2種類があります。 変更届出は単に届け出るだけの手続きとなりますが、変更認定は申請書類 を作成し、変更の前に行政庁の審査を受けることとなります。 主な手 […]

認定法では、公益社団法人・財団法人の役員（理事及び監事）について 親族や他の同一団体の理事や使用人の合計数が理事の総数の1/3を 超えてはならない旨が規定されています。 ただし、この規定において、他の同一団体には公益社団 […]

公益社団法人・財団法人には、遊休財産に保有の制限が課されています。 （1年分の公益目的事業会計の事業費相当額が限度） 遊休財産とは、使途が定まっていない財産のことで、 正味財産から控除対象財産（対応する負債を控除する）を […]