- 2020.06.30
収益事業に該当しない用途に使用される不動産貸付
公益法人等が行う不動産の貸付けは、一定の場合を除き、不動産貸付業として収益事業に該当します。 では、不動産の貸付け先が、その不動産を収益事業に該当しない用途に使用する場合はどうでしょうか？ （例えば、 […]
公益法人
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- 2020.06.30
公益法人が受け取る土地の更新料
不動産の貸付けは、不動産貸付業となりますが、契約更新の際に受け取る更新料も 地代の一部として取り扱われ、不動産貸付業の収益という取扱いになります。
- 2020.06.30
会報に載せる広告料の取扱い
会報等に広告を載せることは多いと思いますが、その会報等の発行自体が収益事業に該当しないものであれば、広告料も収益事業とはなりません。 ただし、会報等の発行が収益事業である出版業に該当する場合には、広告 […]
- 2020.03.30
措置法40条の特例を受けた資産のその後の課税関係
措置法40条の適用を受けた後、承認要件に該当しなくなったときは、原則として当該承認は取り消されることになります。ただし、買換えなど一定の要件を満たした場合には、非課税の承認が継続されます。 具体的には […]
- 2020.03.30
租税特別措置法40条
個人が土地建物などの資産を法人等に寄附した場合、所得税法上、原則として時価で譲渡したものとして個人に譲渡所得税が課されます。（所法59）しかし、国又は地方公共団体に対する財産の贈与又は遺贈及び公益法人 […]
- 2020.03.30
収益事業の範囲～出版業とは～
出版業とは、書籍や雑誌等の制作、販売をする事業をいいます。 代価に代えて会費を徴収する場合（会報以外） 出版物を無償で不特定多数の者に配布する場合には、原則として収益事業に […]
- 2020.02.06
公益目的事業とは
公益法人制度改革関連3法が施行されて久しいですが、 改めて、「公益目的事業」とは何かご存じでしょうか？ 移行が完全に終わった今、そういった知識は必要ないとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、 公 […]
- 2020.02.06
継続して営まれる事業の意義
収益事業に該当する要件として、｢継続して行われる｣というものがあります。 従って、単発的な事業は、原則として収益事業には該当しないこととなりますが、 以下のような場合には、｢継続して行われている｣行為 […]
- 2020.02.06
人格のない社団等に対する法人課税
法人税法上、人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを いいます。 人格のない社団等は、文字通り法人格はありませんが、法人税法上は法人とみなして、法人税が課され […]
- 2020.02.06
税務上の法人区分変更に伴う課税関係
法人税法上の公益法人等の区分は、「公益法人」・「非営利型の一般法人」・「非営利型以外の一般法人」 の3つに分けられます。 最初の2つは所謂「収益事業課税」と呼ばれる課税方式であり、最後の1つは「全所得 […]