- 2020.03.30
措置法40条の特例を受けた資産のその後の課税関係
措置法40条の適用を受けた後、承認要件に該当しなくなったときは、原則として当該承認は取り消されることになります。ただし、買換えなど一定の要件を満たした場合には、非課税の承認が継続されます。 具体的には […]
- 2020.03.30
租税特別措置法40条
個人が土地建物などの資産を法人等に寄附した場合、所得税法上、原則として時価で譲渡したものとして個人に譲渡所得税が課されます。（所法59）しかし、国又は地方公共団体に対する財産の贈与又は遺贈及び公益法人 […]
- 2020.03.30
収益事業の範囲～出版業とは～
出版業とは、書籍や雑誌等の制作、販売をする事業をいいます。 代価に代えて会費を徴収する場合（会報以外） 出版物を無償で不特定多数の者に配布する場合には、原則として収益事業に […]
- 2020.02.14
分掌変更による役員退職給与（退職の事実認定）
分掌変更による役員退職給与（退職の事実認定） 分掌変更による役員退職給与において、重要な論点となるのが、「実質的に退職したと同様の事情にある」か否かという点であります。引き […]
- 2020.02.14
分掌変更による役員退職給与（未払計上）
法人税基本通達9-2-32により、分掌変更による役員退職給与の損金算入は認められている訳ですが、 同通達の注書きには、 「本文の『退職給与として支給した給与』には、原則として、法人が未払金等に計上した […]
- 2020.02.14
分掌変更による役員退職給与（概要）
分掌変更とは、仕事の分担や業務内容の大きな変更のことをいいます。 役員においては、常勤取締役が非常勤取締役になるケースや、取締役が監査役になるケースなどが 挙げられます。 本来、退職給与は実際の退職の […]
- 2020.02.14
役員退職給与の未払計上について
役員退職給与は株主総会の決議でその支給を決議することによって、債務として確定するため、 その支払いがされていない未払いの状態であっても、直ちに損金性が否認されるものではありません。 ただし、未払計上か […]
- 2020.02.14
役員退職給与の支給時期について
役員退職給与は使用人の退職金とは異なり、株主総会で支給の決議をしない限り債務として確定しません。 従って、法人税法上の役員退職給与の損金算入時期は、債務の確定時である株主総会の支給決議日となり ます。 […]
- 2020.02.14
租税回避行為と脱税と節税
租税回避行為という言葉を耳にしたことがあると思いますが、脱税や節税とはどのように違う のでしょうか。以下にそのご説明をします。 租税回避行為の法律上の定義はありませんが、一般的には、 「租税法規が予定 […]
- 2020.02.06
学校法人が不動産を取得した場合の税金
通常、不動産を取得した場合には、取得の際に、「不動産取得税」が、取得以降毎年「固定資産税」が 課されます。固定資産税評価額に一定の税率を乗じて算出しますので、一般的に取引金額が大きく なりやすい土地の […]