- 2020.08.28
グループ法人税制～資産の譲渡損益の調整～
資産の譲渡は原則として時価で行われることになっており、 認識される譲渡益・譲渡損は、それぞれ益金・損金の額に計上します。 これに対して、グループ法人税制の下では、譲渡損益調整資産（※）を譲渡した場合に […]
- 2020.08.25
グループ法人税制の概要
1.グループ法人税制の基本的な考え方 グループ法人税制は、完全支配関係にある企業グループ内での 資産の譲渡、寄附・受贈、配当等の取引について、 そのグループ内で行われた内部取引と捉え、一 […]
- 2020.07.29
外国子会社合算税制の概要
世界的にみると、法人税そのものや、利子・配当に対する源泉税がない、 または、税率が非常に低い国や地域があり、これを一般にタックスヘイブンといいます。 このタックスヘイブンに子会社を設立して、日本国内の […]
- 2020.07.29
過大支払利子税制の概要
必要資金を出資でなく、借入金で調達し、配当でなく利子を支払うことで 損金算入を可能とし、課税所得を減少させることを回避するのが過小資本税制 でしたが、同税制は、負債と資本の割合が3倍を超える場合に適用 […]
- 2020.07.29
過少資本税制の概要
内国法人の国外支配株主等または資金供与者等に対する負債の額が、その国外支配株主等の 資本持分の3倍を超える場合には、その国外支配株主等及び資金供与者等に支払う利子等のうち、 その超える部分の負債に対応 […]
- 2020.07.29
移転価格税制の概要
企業活動の国際化に伴い、国外に子会社を持つ、多国籍企業が増加しています。 この多国籍企業の中には、国外に所在する親会社や子会社など国外関連者との間 における取引価格を操作しているものがあります。 具体 […]
- 2020.06.30
収益事業に該当しない用途に使用される不動産貸付
公益法人等が行う不動産の貸付けは、一定の場合を除き、不動産貸付業として収益事業に該当します。 では、不動産の貸付け先が、その不動産を収益事業に該当しない用途に使用する場合はどうでしょうか？ （例えば、 […]
- 2020.06.30
公益法人が受け取る土地の更新料
不動産の貸付けは、不動産貸付業となりますが、契約更新の際に受け取る更新料も 地代の一部として取り扱われ、不動産貸付業の収益という取扱いになります。
- 2020.06.30
会報に載せる広告料の取扱い
会報等に広告を載せることは多いと思いますが、その会報等の発行自体が収益事業に該当しないものであれば、広告料も収益事業とはなりません。 ただし、会報等の発行が収益事業である出版業に該当する場合には、広告 […]
- 2020.03.30
措置法40条の特例を受けた資産のその後の課税関係
措置法40条の適用を受けた後、承認要件に該当しなくなったときは、原則として当該承認は取り消されることになります。ただし、買換えなど一定の要件を満たした場合には、非課税の承認が継続されます。 具体的には […]