【最高解約返戻率の区分ごとの取扱い】 法人が、自己を契約者として、役員又は使用人を被保険者とする保険期間 が3年以上の定期保険等で最高解約返戻率が50％を超えるものに加入して、 その保険料を支払った場合には、当期分の支払 […]

保険期間が複数年となる定期保険等の支払保険料は、加齢に伴う支払保険料 の上昇を抑える観点から平準化されているため、保険期間前半における 支払保険料の中には、保険期間後半において保険料に充当される部分、 すなわち前払部分の […]

使途秘匿金の支出とは、法人が支出した金銭のうち、相当の理由がなく、 相手方の氏名等（その相手方の氏名または名称および住所または所在地 ならびにその事由）を当該法人の帳簿書類に記載されていないものを いいます。 この帳簿書 […]

法人が使途秘匿金を支出した場合には、その支出事業年度の通常の法人税 の額に、当該使途秘匿金の支出の額の40％相当額を加算するものとされて います（措置法62①） この制度は、企業が相手先を秘匿する支出を極力抑制するために […]

M&Aの手法には、株式譲渡、株式交換、会社分割など様々な手法がありますが、 今回は合併について、その税制の概要を取り上げたいと思います。   ■合併とは 合併とは、2以上の会社が1つの会社となり、消滅す […]

1.内容 寄附金の損金不算入の規定では、支出した寄附金の額の合計額のうち 損金算入限度額を超える部分の金額は損金の額に算入しないこととされています。 これに対し、完全支配関係のある法人間で行った寄附は、グループ内で行われ […]

資産の譲渡は原則として時価で行われることになっており、 認識される譲渡益・譲渡損は、それぞれ益金・損金の額に計上します。 これに対して、グループ法人税制の下では、譲渡損益調整資産（※）を譲渡した場合には 譲渡の時点におい […]

1.グループ法人税制の基本的な考え方   グループ法人税制は、完全支配関係にある企業グループ内での 資産の譲渡、寄附・受贈、配当等の取引について、 そのグループ内で行われた内部取引と捉え、一定の要件により課税を […]

世界的にみると、法人税そのものや、利子・配当に対する源泉税がない、 または、税率が非常に低い国や地域があり、これを一般にタックスヘイブンといいます。 このタックスヘイブンに子会社を設立して、日本国内の親会社の所得を子会社 […]

必要資金を出資でなく、借入金で調達し、配当でなく利子を支払うことで 損金算入を可能とし、課税所得を減少させることを回避するのが過小資本税制 でしたが、同税制は、負債と資本の割合が3倍を超える場合に適用されます。 しかし、 […]