2024年11月13日 / 最終更新日時 : 2024年11月13日 金子嘉治 税務給与課税されない社宅の例 通常、使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃 （賃貸料相当額の50パーセント以上）を受け取っていれば給与として課税されません。 逆に言えば、一定額の家賃を受け取っていない（無償で […]
2024年9月5日 / 最終更新日時 : 2024年9月5日 金子嘉治 税務複数の受領をまとめた領収書の印紙税の判定 領収書は原則として金銭の受領の都度発行するものですが、 これらをまとめて1枚の領収書にて発行することもできます。 この場合、印紙税を貼付する金額の判定は、まとめた領収書に記載された合計金額で判定します。 5万円未満の領収 […]
2024年7月23日 / 最終更新日時 : 2024年7月23日 金子嘉治 税務不動産売却による国民健康保険料への影響 健康保険には「健康保険」「共済保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療保険」の4種類がありますが、 不動産を売却した場合に、健康保険料が上がる可能性がある人は「国民健康保険と後期高齢者医療保険」の加入者です。 この2種類の […]
2024年7月11日 / 最終更新日時 : 2024年7月11日 金子嘉治 税務中小企業経営強化税制 中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき、一定の設備の取得等をした場合に、 即時償却または取得価額の10％が税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％※）できる制度です。 所有権移転外ファ […]
2024年7月11日 / 最終更新日時 : 2024年7月11日 金子嘉治 税務中小企業投資促進税制 機械装置等の設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7％の税額控除（※）を選択適用することができます。 ※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象 【1】対象者 ・中小企業者等 […]
2024年7月8日 / 最終更新日時 : 2024年7月8日 金子嘉治 税務行政書士報酬と源泉所得税 弁護士や税理士、司法書士へ報酬を支払う場合は、請求書に源泉所得税の欄があり、 源泉所得税を差し引いた金額を相手方へ支払い、源泉所得税は税務署へ納付することになります。 しかし、行政書士からの請求書には源泉所得税の欄があり […]
2023年12月6日 / 最終更新日時 : 2023年12月8日 村田知生 社会福祉法人デイサービスの売上の消費税 消費税法別表第二第7号イでは、消費税が非課税となる介護保険サービスを「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」と規定しています。 デイサービスの通所介護はこれに含まれ消費税は非課税になります。 通所介護は介護保険給付 […]
2023年11月29日 / 最終更新日時 : 2023年12月8日 村田知生 社会福祉法人居宅介護支援事業所の売上の消費税 居宅介護支援事業所の主な売上と消費税は以下の通りです。 売上 消費税 介護保険請求/居宅介護支援（地域包括支援ｾﾝﾀｰ経由含む） 非課税 介護保険請求/介護予防支援（地域包括支援ｾﾝﾀｰ経由含む） 非課税 介護保険請求/ […]
2023年11月9日 / 最終更新日時 : 2023年11月9日 金子嘉治 税務完全子法人からの配当等の源泉徴収不要制度 親法人（内国法人）に支払われる配当等は所得税の課税対象であり、 配当等の支払をする子法人（内国法人）は、配当等の支払時にその配当等の額の 原則20.42％（所得税及び復興特別所得税）の源泉徴収をしなければなりません。 そ […]
2023年11月2日 / 最終更新日時 : 2023年11月2日 nishizawa 税務臨時販売場の承認及び届出手続き 臨時販売場（７ヶ月以内の期間）で免税販売を行う場合の税務上の手続きについてまとめています。輸出物品販売場を経営する事業者として許可を受けていることを前提として、次の２ステップとなります。１．臨時販売場を設置しようとする事 […]
