2025年4月3日 / 最終更新日時 : 2025年4月3日 岸野淳 税務交際費から除かれる飲食費の金額が一人当たり10,000円以下になっています。 交際費等の範囲から除かれる一定の「飲食費」（取引先等（売上先、仕入先）との飲食）に係る金額 基準について、１人当たり10,000円以下（改正前：5,000円以下）に引上げられています。（※１ 令和6年4月1日以後に支出さ […]
2024年12月9日 / 最終更新日時 : 2025年1月14日 岸野淳 税務定額減税が引ききれない場合 今年は定額減税がありますので、住宅ローン控除を受ける方など定額減税が引ききれないケースが あるかも知れません。その場合、例年通り住民税での一定の金額の控除、不足額給付が行われます。 その内容をご紹介します。 以下は、「内 […]
2024年11月13日 / 最終更新日時 : 2024年11月13日 金子嘉治 税務給与課税されない社宅の例 通常、使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃 （賃貸料相当額の50パーセント以上）を受け取っていれば給与として課税されません。 逆に言えば、一定額の家賃を受け取っていない（無償で […]
2024年9月5日 / 最終更新日時 : 2024年9月5日 金子嘉治 税務複数の受領をまとめた領収書の印紙税の判定 領収書は原則として金銭の受領の都度発行するものですが、 これらをまとめて1枚の領収書にて発行することもできます。 この場合、印紙税を貼付する金額の判定は、まとめた領収書に記載された合計金額で判定します。 5万円未満の領収 […]
2024年7月23日 / 最終更新日時 : 2024年7月23日 金子嘉治 税務不動産売却による国民健康保険料への影響 健康保険には「健康保険」「共済保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療保険」の4種類がありますが、 不動産を売却した場合に、健康保険料が上がる可能性がある人は「国民健康保険と後期高齢者医療保険」の加入者です。 この2種類の […]
2024年7月11日 / 最終更新日時 : 2024年7月11日 金子嘉治 税務中小企業経営強化税制 中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき、一定の設備の取得等をした場合に、 即時償却または取得価額の10％が税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％※）できる制度です。 所有権移転外ファ […]
2024年7月11日 / 最終更新日時 : 2024年7月11日 金子嘉治 税務中小企業投資促進税制 機械装置等の設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7％の税額控除（※）を選択適用することができます。 ※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象 【1】対象者 ・中小企業者等 […]
2024年7月8日 / 最終更新日時 : 2024年7月8日 金子嘉治 税務行政書士報酬と源泉所得税 弁護士や税理士、司法書士へ報酬を支払う場合は、請求書に源泉所得税の欄があり、 源泉所得税を差し引いた金額を相手方へ支払い、源泉所得税は税務署へ納付することになります。 しかし、行政書士からの請求書には源泉所得税の欄があり […]
2023年12月6日 / 最終更新日時 : 2023年12月8日 村田知生 社会福祉法人デイサービスの売上の消費税 消費税法別表第二第7号イでは、消費税が非課税となる介護保険サービスを「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」と規定しています。 デイサービスの通所介護はこれに含まれ消費税は非課税になります。 通所介護は介護保険給付 […]
2023年11月29日 / 最終更新日時 : 2023年12月8日 村田知生 社会福祉法人居宅介護支援事業所の売上の消費税 居宅介護支援事業所の主な売上と消費税は以下の通りです。 売上 消費税 介護保険請求/居宅介護支援（地域包括支援ｾﾝﾀｰ経由含む） 非課税 介護保険請求/介護予防支援（地域包括支援ｾﾝﾀｰ経由含む） 非課税 介護保険請求/ […]
