公益法人が行政庁へ行う変更手続きには、 「変更認定」と「変更届出」の2種類があります。 変更届出は単に届け出るだけの手続きとなりますが、変更認定は申請書類 を作成し、変更の前に行政庁の審査を受けることとなります。 主な手 […]

認定法では、公益社団法人・財団法人の役員（理事及び監事）について 親族や他の同一団体の理事や使用人の合計数が理事の総数の1/3を 超えてはならない旨が規定されています。 ただし、この規定において、他の同一団体には公益社団 […]

公益社団法人・財団法人には、遊休財産に保有の制限が課されています。 （1年分の公益目的事業会計の事業費相当額が限度） 遊休財産とは、使途が定まっていない財産のことで、 正味財産から控除対象財産（対応する負債を控除する）を […]

収益事業を行っている公益社団法人・財団法人については、収益事業から 生じた利益について、一定割合（最低50％）を公益目的事業財産に繰り入れる必要 があります。   ＜利益の繰入単位＞ 収益事業等とは、「収益事業 […]

社団法人の社員総会と財団法人の評議員会は、同じような位置付けですが、 社団法人の社員と財団法人の評議員については、同じではありません。 株式会社に例えると、社員は株主に違い存在であるのに対し、 評議員は役員に近い存在であ […]

社団法人の社員には持分がないため、社員が剰余金や残余財産の分配を受ける 内容の定款は、効力を有しないとされています。 では、社団法人が解散した場合の残余財産はどうなるのでしょうか。 解散した場合の残余財産の帰属については […]

公益法人等が行う不動産の貸付けは、一定の場合を除き、不動産貸付業として収益事業に該当します。 では、不動産の貸付け先が、その不動産を収益事業に該当しない用途に使用する場合はどうでしょうか？ （例えば、公益法人が土地を借り […]

不動産の貸付けは、不動産貸付業となりますが、契約更新の際に受け取る更新料も 地代の一部として取り扱われ、不動産貸付業の収益という取扱いになります。

会報等に広告を載せることは多いと思いますが、その会報等の発行自体が収益事業に該当しないものであれば、広告料も収益事業とはなりません。 ただし、会報等の発行が収益事業である出版業に該当する場合には、広告料もこれに付随する同 […]