退職金を支出した場合、資金収支計算書では、教員と職員とは分けず、まとめて｢退職金支出｣として表示しますが、 人件費支出内訳表においては、退職金支出のうちに、教員と職員の細分科目を設けて記載します。 また、退職金団体交付金 […]

学校法人会計について、頭を悩まされるものの一つとして、 ｢教育研究経費と管理経費の区分｣があります。 これについて、文部科学省のＨＰでは次のように記載があります。 『次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費 […]

学校法人では、計算書類の作成が終了してから、所轄庁へ届け出るまで、以下の流れで進んでいきます。 ①監事による監査 ②理事会での承認 ③評議員会への報告 ④公認会計士又は監査法人による監査 これは、私学法（一部、助成法を含 […]

学校法人会計の人件費は、企業会計のそれより、かなり詳細な表示が求められます。 悩まされる代表的なものとして、本務と兼務・教員と職員の表示があります。 本務と兼務の区分は原則として、学校法人の正規の教職員として任用されてい […]

（1）基本負担額 国基準の範囲内で世帯所得等に応じて定められるもので、基本保育料として、非課税収入となります。   （2）特定負担額 公定価格で賄えないもので、教育・保育の質向上の対価として徴収されるもの（いわ […]

学校法人と一般企業はまず、その活動目的が大きく異なります。 一般企業が営利活動を目的としているのに対して、学校法人は教育研究活動を目的としています。 このため、係る会計もその目的が異なります。 企業会計は営利目的の事業活 […]

事実上学生のみが利用する校内の売店での販売行為は物品販売業に該当するのでしょうか？ 結論としては、教材として使用する参考書以外のものは物品販売業に該当します。 販売の対象が特定の者に限定されているかどうかは、物品販売業該 […]

幼稚園児に対する教材等の販売による収益は、以下のように取り扱われています。   1.絵本、ワークブックの頒布 収益事業には該当しません。   2.次の物品の販売 ①はさみ、のり、粘土、粘土板、へら等の […]