学校法人は主として教育活動を行う非営利組織ですが、一定の制約の下で営利活動を 行うことが認められています。 この場合もっともシンプルなのは、学校法人が自ら営利活動（収益事業）を行うものです。 しかし、それとは別に、学校法 […]

　貸借対照表は、年度末における学校法人の財産状態を明らかにするために作成されます。 　資産の部、負債の部、純資産の部から構成され、前年度末の金額と対比する形で表示され ます。なお、資産の部の合計額と、負債の部及び純資産の […]

　学校法人は、次の内容を明らかにするために、事業活動収支計算書を作成します。   ①事業活動ごとの収入及び支出の内容 ②基本金組入後のすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態   　事業活動収 […]

　学校法人は、次の内容を明らかにするために、資金収支計算書を作成しています。   ①会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容 ②会計年度における支払資金の収入及び支出の顛末   　企業会計 […]

　学校法人は教育活動を目的とする非営利法人であるため、利益を得ることを主目的とする株式会社などとは異なり、このことが学校法人の会計の特徴として表れています。   （1）収支計算を重要視 　株式会社などでは経営成績を報告す […]

　学校法人では、私立学校振興助成法と私立学校法によって決算書の作成が求められていますが、私立学校振興助成法の規定する「文部科学大臣の定める基準」として、「学校法人会計基準」が位置付けられています。また、このことは学校法人 […]

　学校法人では主に、私立学校法と私立学校振興助成法の二つによって、決算書の作成が求められています。   （1）私立学校法 ①理事長は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に、決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めな […]

通常、不動産を取得した場合には、取得の際に、「不動産取得税」が、取得以降毎年「固定資産税」が 課されます。固定資産税評価額に一定の税率を乗じて算出しますので、一般的に取引金額が大きく なりやすい土地の取得においては、これ […]

退職金を支出した場合、資金収支計算書では、教員と職員とは分けず、まとめて｢退職金支出｣として表示しますが、 人件費支出内訳表においては、退職金支出のうちに、教員と職員の細分科目を設けて記載します。 また、退職金団体交付金 […]

学校法人会計について、頭を悩まされるものの一つとして、 ｢教育研究経費と管理経費の区分｣があります。 これについて、文部科学省のＨＰでは次のように記載があります。 『次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費 […]