給与課税されない社宅の例

通常、使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃

（賃貸料相当額の50パーセント以上）を受け取っていれば給与として課税されません。

逆に言えば、一定額の家賃を受け取っていない（無償で貸与している）場合は、

給与として課税されることとなります。

ただし、これには一定の例外があり、

『職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者から指定された場所に居住すべきものがその指定する場所に居住する』

場合には、無償であっても給与課税されないことがあります。具体的には所得税法の通達で以下のように記載されています。

9-9　令第21条第4号に規定する「職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者から指定された場所に居住すべきものがその指定する場所に居住するため」に貸与を受ける家屋には、次に掲げるようなものが該当する。（平14課法8-5、課個2-7、課審3-142改正）

（1）　船舶乗組員に対し提供した船室

（2）　常時交替制により昼夜作業を継続する事業場において、その作業に従事するため常時早朝又は深夜に出退勤をする使用人に対し、その作業に従事させる必要上提供した家屋又は部屋

（3）　通常の勤務時間外においても勤務を要することを常例とする看護師、守衛等その職務の遂行上勤務場所を離れて居住することが困難な使用人に対し、その職務に従事させる必要上提供した家屋又は部屋

（4）　次に掲げる家屋又は部屋