源泉所得税の納付が遅れた場合の附帯税

源泉所得税の納付が遅れた場合の附帯税（ペナルティ的税金）について考察です。
給与の源泉所得税をイメージしています。

１．源泉所得税の納付期限について

原則　給与などを実際に支払った月の翌月10日
特例　給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、半年分まとめて納めることができます。納付期限は、7月10日と1月20日です。この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出します。

２．源泉所得税の納付が遅れた場合

源泉所得税の納付が遅れた場合は、不納付加算税と延滞税という附帯税がかかります。

（１）不納付加算税

納付期限に１日でも遅れるとかかります。「納付すべき源泉所得税額×税率」で計算されますが、その後の納付理由によって税率が変わります。

税務署の指摘で納付　　　　　　10％
納付漏れに気づき自主的に納付　5％

国税庁「源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）」

以下のいずれかに該当する場合には、不納付加算税が免除されます。
①不納付加算税が5,000円未満
②過去1年間に納付が遅れていない。かつ納付期限から1ヶ月以内に納付した
③新たに源泉徴収義務者となり、初回の納付にかかるもので、かつ納付期限から1ヶ月以内に納付した場合

（２）延滞税

利息的性格の附帯税で、納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて計算されます。
計算した延滞税が1,000円未満の場合は、延滞税は免除されます。

延滞税の割合（利率相当）は、銀行の新規の短期貸出約定平均金利と関係するため、概ね毎年変動します。最新情報は、国税庁のホームページをご確認ください
国税庁「延滞税の割合」

2021年10月現在は、以下の割合が適用されます。
納期限の翌日から2ヶ月まで　年2.5%
3ヶ月以降　　　　　　　　　年8.8%

詳細な計算方法は、以下を参照ください。
国税庁「延滞税について」
国税庁「延滞税の計算方法」

いずれの附帯税も、少額の場合には免除の可能性がありますが、納付に遅れないようにすることが第一です。

2021.10.7